三条北ＲＣ２０周年実行委員会

高度情報化社会・ＩＴ革命等と言われる昨今ではありますが、7・13水害の教訓が教てくれているように、情報を市民に迅速かつ正確に伝える術を残念ながら私達は現在、持っていません。避難勧告の遅れが問題になってはいたものの、勧告を市民に伝える方法が電話連絡網や広報車では、あのパニック状態の中で、どれほどの効果があったものか、はなはだ疑問です。仮に、情報を伝達する手段はあっても、時間やお金がかかり過ぎては「いざと言う時」、何の役にも立ちません。
ＩＴは情報を瞬時に経費をかけずに大勢の人に伝える技術です。そして、電話や郵便ではなく、パソコンや携帯端末を使ってＥメールで情報をやり取りできる状態のことを「ＩＴ環境」と呼んでいます。
ポータル・ネットワーク三条は市民が日々の生活の中で、いつでも自由にお互いに情報を交換できるＩＴ環境を市民の善意のネットワークで創る運動です。このネットワークは災害時の緊急連絡網はもとより、ＮＰＯやボランティアが行う福祉・環境・教育といったユニバーサルサービスの充実に、さらには商店街の活性化などのビジネスシーンでも幅広く活用できます。日頃から使い慣れたシステムであればこそ、予防訓練などしなくても、非常時に機能するのです。
現在は又、小さな政府・地方分権の時代です。住民サービスを全て行政が税金でやる時代から、サービスの一部をＮＰＯ等の民間に委託する民活の時代へと行政運営が変わってきています。従来の代議士を使って、国や地方自治体から補助金や規制的特権を引き出す陳情型の運動は癒着や談合の温床を作るだけでした。その意味でも、ポータル・ネットワーク三条の運営主体は当然、ネットを利用する市民各層の代表者によって構成されるＮＰＯ法人でなくてはなりません。そして、一人当たり￥1000（入会金）の市民の善意がこのネットワークシステムの運営を支えると同時に、故郷への愛情や誇りを市民の間に育む原動力となるのです。リンカーンの言葉を引用するなら「市民の市民による市民のためのネットワーク」と言えるでしょう。
私達市民はこのシステムの利用者であると同時に運営者でもあるのです。